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    カテゴリ: 性教育


    性犯罪(せいはんざい)とは、強制性交等罪、強制わいせつ罪など性的自由を侵害する犯罪や、公然わいせつ罪、わいせつ物頒布等の罪などの総称である。 他人の自由を奪う性犯罪としては、暴行又は脅迫により行われる性犯罪である強制性交等罪が代表的なものである。また社会の風俗を乱す性犯罪
    23キロバイト (3,704 語) - 2019年12月18日 (水) 08:13



    (出典 cf-images.ap-northeast-1.prod.boltdns.net)


    性犯罪者にGPS装着義務化を検討 政府、慎重に見極め


    マジでか?
    人権問題は大丈夫かぁ?


    真剣に考える問題????

    1 蚤の市 ★ :2020/06/11(木) 22:34:57.60

     政府は11日、今後3年間の「性犯罪・性暴力対策の強化の方針」を決定した。性暴力の根絶に向けた総合的な政府方針がまとまるのは初めて。性犯罪の再犯防止のため、有罪が確定した人らに全地球測位システム(GPS)機器の装着義務化を検討することなどを盛り込んだ。

    「あなたに問題」乗り越え 性暴力の被害者、国を動*
     この日開かれた内閣府や法務省、文部科学省などの関係府省会議で決定した。政府が7月にまとめる「経済財政運営と改革の基本方針(骨太の方針)」に反映させる考えだ。

     強化方針では「性犯罪・性暴力は、被害者の尊厳を著しく踏みにじる行為」と強調。GPSの装着義務化はすでに導入している海外の制度や運用状況を調査し、2年程度かけて検討するとした。法務省によると、対象は性犯罪で執行猶予判決を受けた人や仮釈放中の人らを想定。ただ、プライバシー侵害などの批判もあり、導入の可否は慎重に見極めるとしている。

     また、児童・生徒にわいせつ行…(以下有料版で,残り334文字, 小野太郎)

    朝日新聞 2020年6月11日 21時37分
    https://digital.asahi.com/articles/ASN6C6J0GN6CUTFK017.html?iref=comtop_8_01


    【人権的に大丈夫かなぁ???性犯罪者にGPS装着義務化を検討】の続きを読む



    (出典 courrier.jp)


    日本の性教育、性交(セックス)教えず、積極的に教えようとすると保守政治家らが批判→性知識のない中高生が妊娠続出


    マジでヤバイってこれは
    子供たちのためにもちゃんとした教育を

    1 ガーディス ★ :2020/06/08(月) 18:32:58.11

    コロナ禍で浮かんだ日本の性教育の欠陥 中高生の妊娠相談急増、子ども責める前に考えて
     ▽「歯止め規定」というハードル

     妊娠に関する知識が中高生に欠落しているのはなぜだろう。理由を尋ねると、どの相談窓口の担当者も口をそろえてこう言う。「性教育が不十分だから」

     元高校教員で一般社団法人〝人間と性〟教育研究協議会の代表幹事、水野哲夫さんは、ある規定の存在を挙げる。その規定は、文部科学省が最低限の学習内容として定める「学習指導要領」にある。

     一つ目は、小学5年の理科。人間が母体内で成長して生まれることを取り上げる際、「人の受精に至る過程は取り扱わない」との記述がある。二つ目は、中学校の保健体育。思春期における生殖機能の成熟を扱う場合に、「妊娠の経過は取り扱わない」とされている。

     水野さんは「一読して意味を取りづらいが、要するに『性交』を教えないということ」と説明する。これらは教育関係者の間で「歯止め規定」と呼ばれ、性教育を実施する際のハードルになってきた。

     本来は、学習指導要領より進んだ内容を扱っても問題はない。だが、性教育を巡っては、積極的に取り上げようとした教員や学校が「学習指導要領の範囲を超えている」として、これまで政治家らから激しい批判を受けてきた経緯がある。

     ▽寝た子を起こすな

     水野さんによると、もともと日本では戦後、女子の貞操を守るとの観点から「純潔教育」として性に関する教育が始まった。1970年代ごろから「性教育」として研究が進められ、エイズ患者が確認されたこともあり、90年代に性教育への関心が高まった。

     一方で、「過激な性教育はやめろ」「寝た子を起こすな」などと、保守系政治家らによるバッシングも起こった。

     有名な一例が、知的障害のある子どもに人形を使って体の仕組みなどを教えていた東京都立七生養護学校(当時)だ。ある都議が議会で非難し、他の議員や報道機関記者を連れて学校を訪れた。都教委は教師を調査し、停職や減給などの処分を下した。しかし、その後に訴訟になり、一、二審判決は「教育への介入で不当な支配」として都議らに対して賠償を命令。2013年の最高裁決定もこの判断を支持した。

     18年には人工妊娠中絶などを扱った足立区の中学校の授業を、都議が議会で問題視したこともあった。

    全文
    https://news.yahoo.co.jp/articles/e37e267c24053cb84586937f454d861c6becc2ec
    前スレhttps://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1591603983/


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